専用側線利用権
電気ガス供給施設利用権
水道施設利用権
電気通信施設利用権

（課税）

 具体的な使用権等の
取得にかかる負担金は
対価性があり，
課税対象となります。

（課税）

具体的な使用権等の取得を
意味しない
単なる反射的利益に対する負担金
（不課税）		 対価性がなく
不課税となります。

（不課税）