（土地部分：非課税）
（建物部分：課税）

その区分しようとする
取引における
合理的な基準は，
通常
所得税
法人税
消費税間で
異なりません。

合理的に区分されていない場合，
それぞれの譲渡にかかる
通常の取引価額を基礎として
区分することになります。

建物→課税
土地→非課税

租税特別措置法に規定する
法人税の土地の譲渡等にかかる
消費税の特例の計算における
取扱いによって
建物と土地の価格を
区分しているときには
消費税の計算においても
その区分に
よらなければなりません。