特別受益と寄与分

特別受益者

(被相続人から遺贈を受け、又は

婚姻、養子縁組のため若しくは

生計の資本として贈与を受けた者)

の相続分は、

被相続人が

相続開始の時に有した財産の価額に、

その遺贈又は贈与の価額を

加えたものを相続財産とみなし、

これを基礎として算出した相続分の中から、

その遺贈又は贈与の価額を控除し、

その残額をもってその者の

相続分とすることになっています。

 

寄与分

また、共同相続人の中に、

被相続人の事業に関する労務の提供又は

財産上の給付、被相続人の

療養看護その他の方法により

被相続人の財産の維持又は増加につき

特別の寄与をした者があるときは、

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から

共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を

控除したものを相続財産とみなし、

民法の規定によって算定した相続分に

寄与分を加えた額をもって

その者の相続分とする

ことになっています。

未成年者 障害者 相次相続控除

未成年者控除

財産を取得した人が、

満20歳未満の相続人

(相続の放棄があった場合には、

その放棄がなかったものとした場合の相続人)

である場合

改正前6万円×(20歳一相続開始時の年齢)

平成27年1月1日以後 10万円×(20歳一相続開始時の年齢)

障害者控除

財産を取得した人が、

日本国内に住所を有する

障害者で、かつ、

相続人

(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相

続人)である場合

改正前 一般障害者の場合6万円×(85歳一相続開始時の年齢) 特別障害者の場合12万円×(85歳一相続開始時の年齢)

平成27年1月1日以後 一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢) 特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)

 

相次相続控除

今回の相続開始前10年以内に被相続人が

相続、などによって財産を

取得し相続税が課されていた場合には、

その被相続人から相続などによって

財産を取得した人(相続人に限ります。)

の相続税額から一定の金額を控除します。

 

相続時精算課税分の贈与税額控除

相続時精算課税適用財産について

課せられた贈与税がある場合には、

その人の相続税額からその贈与税額を控除します。

なお、その金額を相続税額から控除する場合において、

なお控除しきれない金額があるときは、

その控除しきれない金額の還付を受けることができます。

この税額の還付を受けるためには、

相続税の申告書を提出しなければなりません。