市街地山林

市街地山林の価額は、

その山林が宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額から、
その山林を宅地に転 用する場合において
通常必要と認められる
1平方メートル当たりの
造成費
に相当する金額として、
整地、
土盛り又は
土止めに要する費用の額が
おおむね同一と認められる地域ごとに

国税局長の定める金額を控除した金額に、
その山林の地積を乗じて
計算した金額によって評価する。

ただし、その市街地山林の
固定資産税評価額に
地価事情の類似する地域ごとに、

その地域にある
山林の売買実例価額、
精通者意見価格等を基として
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって
評価することができるものとし、

その倍率が定められている地域にある
市街地山林の価額は、
その山林の
固定資産税評価額に
その倍率を乗じて
計算した金額によって評価する。

なお、その市街地山林について
宅地への転用が見込めないと認められる場合には、
その山林の価額は、
近隣の純山林 の価額に比準して評価する

(注)
「その山林が宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額」は、
その付近にある宅地について
評価の方式に定 める方式によって
評価した
1平方メートル当たりの価額を基とし、
その宅地と
その山林との位置、
形状等の条件の差を
考慮して評価する。

「その市街地山林について
宅地への転用が見込めない
と認められる場合」とは、
その山林を評価した場合の価額が
近隣の純山林の価額に比準して評価した価額を下回る場合、
又はその山林が急傾斜地等であるために
宅地造成ができないと認められる場合をいう。

(広大な市街地山林の評価)

市街地山林が
宅地であるとした場合において、

広大地に該当するときは、
その市街地山林の価額は
広大地の定めに準じて評価する。

ただし、その市街地山林を評価した価額が
一定の価額を上回る場合には
一定の定めによって評価することに留意する

低額譲渡

低額譲渡を受けたことによる利益
著しく低い価額の対価で

財産の譲渡を受けた場合

当該財産の譲渡があった時において、

当該財産の譲渡を
受けた者が、

当該対価と当該譲渡があった時における

当該財産の時価

(当該財産の評価について特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)

との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与

(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈)

により取得したものとみなす。

ただし、当該財産の譲渡が、

その譲渡を受ける者が資力を喪失して

債務を弁済することが困難である場合において、

その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるため
になされたものであるときは、

その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうち

その債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

 

譲渡があった財産が二以上ある場合には、

譲渡があった個々の財産ごとに判定するのではなく、

財産の譲渡があった時ごとに譲渡があった財産を一括して判定する

 

上記「債務」には、公租公課を含む

 

債務免除等を受けたことによる利益に ついても

上記の贈与等の適用がされる。

 

連帯債務者が自己の負担に属する債務の部分を超えて弁済した場合において、

その超える部分の金額について他の債務者に対し

求償権を放棄したとき 

 ⇒その超える部分の金額は贈与とみなされる

 

保証債務者が主たる債務者の弁済すべき債務を弁済した場合において、

その求償権を放棄したとき ⇒ その代わって弁済した金額は贈与とみなされる

 

「相続放棄」

「相続を放棄した者」とは、

民法の規定により

家庭裁判所に申述して相続の放棄をした者

(相続の承認及び放棄の撤回及び取消しの規定により放棄の取消しをした者を除く。)

だけをいうのであって、正式に放棄の手続をとらないで

事実上相続により財産を取得しなかったにとどまる者はこれに含まれない

相続を放棄した者が

財産を取得した場合においては、

当該財産は

遺贈により取得したものとみなされる

相続を放棄した場合には

代襲相続は適用されません

相続の欠格、排除は代襲相続の適用があります

債務の分割

債務は、

遺産分割の対象ではなく

相続人間において

法定相続分に応じ分割されるのが

原則である。

債務の分割は、

法定相続分と異なる分割をしても、

それは共同相続人間においてのみ有効であり、

債権者との関係では、

法定相続分に応じて

債務負担せざるを得くなります。

また、

連帯保証についても

法定相続人の相続分に応じて、

負担することになる。

相続税では

「被相続人の債務でその者の負担に属する部分を

課税価額から控除する」

と規定しているので

法定相続分と異なる債務の分割をしても

債権者との合意があり、

実際債務を引き受ければ

その債務を引き受けた者の

財産の価額から債務控除することになると思われます。

 

なお、

葬式費用については

相続人が

実際に負担した部分を

その者の財産の価額から

控除することができます。

遺留分を侵害した遺贈

遺留分を侵害した遺贈は、

遺留分権者から

減殺請求があれば

それに従うことになると

言われています。