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全国的に空き室が多いことが話題になっていますが
相続時に全部満室ということは 逆に珍しいことかもしれません その場合 空き室部分については 相続税において土地と建物の評価において 空き室部分は原則として 土地については貸家建付地の減額、 および 建物については借家権の減額が できない また小規模宅地の減額もできない場合が想定される ことになりますが
ｱﾊﾟｰﾄやマンションが建っている敷地のことを貸家建付地といいますが
貸家建付地の価額 ＝ 自用地とした場合の価額 － 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合
賃貸割合＝
相続時に賃貸されている各独立部分の床面積／その家屋の各独立部分の床面積の合計
「各独立部分」とは、
建物の構成部分である
隔壁、
扉、
階層(天井及び床)等
によって他の部分と完全に遮断されている部分で、
独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます
相続時に 一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、 国税庁より次のような情報 が公開されています 。
①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。 ②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。 ③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。 ④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。 ⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか相続開始時点において、 いまだ賃貸されていない部屋がある場合の 相続開始時点において、 いまだ賃貸されていない部屋が存在する場合は、 当該部屋の客観的交換価値はそれが 借家権の目的となっていないものとして評価すべきである (その借家権の割合は30%）という、判決があるが
相続開始時点において 入居者のいないアパートや 入居者のいない一戸建ての貸家は 借家権の減額ができないが
賃貸されている各独立部分の一部が 課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない と認められるものについては、 課税時期においても 賃貸されていたもの として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)
｛貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会（国税庁HP）｝
空室の期間が１か月程度については、
種々の判断基準があります
（空き室が長期間
（半年以上から１年以上程度)でない限り、
認められるとする説もあるが
貸付として減額が適用できるかどうかは不明） 詳細は直接ご相談ください。
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アパートの敷地と駐車場が
道路で区分されていなくて
一体利用されて
いる場合には
合わせて評価することになると思われます
この場合
駐車場部分も小規模宅地の適用対象の
可能性があります
また
合計して500㎡以上の土地は
広大地の適用がある可能性があります
相続時に全部満室ということは 逆に珍しいことかもしれません その場合 空き室部分については 相続税において土地と建物の評価において 空き室部分は原則として 土地については
貸家建付地の減額、 および 建物については借家権の減額が できない また小規模宅地の減額もできない場合が想定される ことになりますが
具体的には
アパート等の一部に空室がある場合の一時的な空室部分が、 「継続的に賃貸されてきたもので、 課税時期において、 一時的に賃貸されていなかったと認められる」 部分に該当するかどうかは、 その部分が、 1各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか、 2賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか、 3空室の期間、他の用途に供されていないかどうか、 4空室の期間が課税時期の前後の例えば1ケ月程度であるなど一時的な期間であったかどうか、 5課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうかなどの事実関係から総合的に判断します。
土地の登記されている単位を
筆と言いますが
例えば
1つの自用宅地(自宅敷地)が2筆以上の宅地からなっている場合は
2筆以上の宅地を合計で評価します
合わせて500㎡以上あれば
アパートの敷地と
駐車場が
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○ 申告書第11・11の２表の付表 ○申告書第11・11の２表の付表１(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。
一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、 総務大臣が交付した証明書
