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相続税の納税義務者、チェックシート

添付書類出典 国税庁HP相続税の申告のしかた(平成27年分用)より

 

不動産

 

  未登記不動産はありませんか。

共有不動産はありませんか。

所有不動産を証明するもの
⇒(固定資産税評価証明書、登記事項証明書等)

先代名義の不動産はありませんか。

他の市区町村に所在する不動産はありませんか。

日本国外に所在する不動産はありませんか。

他人の土地の上に存する建物(借地権)及び
他人の農地を小作(耕作権)しているものはありませんか。

⇒賃貸借契約書、小作に付されている旨の農業委員会の証明書

貸付地について、
「土地の無償返還に関する届出」は提出されていませんか。

土地に縄延びはありませんか。実測図等

 ① 土地の評価は実測面積によっていますか。
実測図 住宅地図 公図、測量図、路線価図② 貸付地は地上権や賃借権又は借地借家法に規定する
借地権が設定されている土地ですか。
○土地の賃貸借契約書、住宅地図

土地の地目は現況地目で評価し、画地計算に誤りはありませんか
(現況地目と固定資産税評価証明書の現況地目は同じですか。)。
⇒土地及び土地の上に存する権利の評価明細書、
固定資産税評価証明書
④ 固定資産税評価額、財産評価基準の倍率、路線価並びに
計算に誤りはありませんか。

借地権割合、借家権割合に誤りはありませんか。

 小規模宅地等

① 特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか

申告書第11・11の2表の付表1

申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○遺言書又は遺産分割協議書の写し及び
印鑑証明書(注2)

イ 特定居住用宅地等に該当する場合
・ 特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか。

取得した者の住民票の写し(注3)

※ 被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です。

○取得した者が被相続人の親族で、相続
開始前3年以内に自己又は自己の配偶者
の所有する家屋に居住したことがないこ
となど一定の要件を満たす場合は以下の
書類
・戸籍の附票の写し(注4)
・相続開始前3年以内にその取得者が
居住していた家屋が、自己又はその配
偶者が所有する家屋以外の家屋である
旨を証する書類

取得者ごとの
居住継続
(相続開始の直前から相続税の申告期限まで
引き続きその家屋に居住していること)、
所有継続
(相続税の申告期限まで所有していること)
の要件を満たしていますか。

特定同族会社事業用宅地等に該当する場合に必要
な書類を添付していますか。

法人の定款の写し
法人の発行済株式の総数(又は出資の
総額)及び被相続人等が有するその法人
の株式の総数(又は出資の総額)を記載
した書類でその法人が証明したもの

※ 被相続人が
養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により
相続開始の直前において
被相続人の居住の用に供されていなかった宅
地等ついては、
相続税の申告のしかた
等を
ご確認ください。

②居住用の部分と
貸付用の部分がある
マンションの敷地等については、
それぞれの部分ごとに
面積をあん分して軽減割合を
計算していますか。

賃貸借契約書等

③ 貸付事業用宅地等
(不動産貸付業、駐車場業、自転
車駐車場業及び準事業)について、
特定事業用宅地等
として80%減をしていませんか。
⇒収支内訳書(不動産所得用)

④ 面積制限の計算を適正にしていますか。

申告書第11・11の2表の付表1

⑤ 未分割の宅地に適用していませんか。

遺言書又は遺産分割協議書

未分割の場合に「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付していますか。

申告期限後3年以内の分割見込書

ロ 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
で、特定事業用宅地等に該当する場合に必要な書類
を添付していますか。
○総務大臣が交付した証明書

特定計画山林 農地等の納税猶予については略 こちらでご確認下さい

 

⑥ 市街地周辺農地は20%評価減をしていますか。

⑦ 市街地農地は20%評価減をしていませんか。

⑧ 市街地農地等の宅地造成費の計算誤りはありませんか。

○ 市街地農地等の計算明細書

⑨ たな卸資産である不動産の評価は適正ですか。

事業用財産又は農業用財産の計上漏れはありませんか
⇒資産・負債の残高表、所得税青色申告決算書・収支内訳書

有価証券

 株式・出資・公社債・
貸付信託・証券投資信託の受益証券等の
計上漏れはありませんか。
⇒証券、株券、通帳又はその預り証名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか
(無記名の有価証券も含みます。)。増資等による株式の増加分や端株についての計上漏れはありませんか。
⇒配当金支払通知書(保有株数表示)

株式の割当を受ける権利、配当期待権はありませんか
⇒評価明細書等

日本国外の有価証券はありませんか。

上場株式

 ①
上場株式の評価に誤りはありませんか。

上場株式の評価明細書等

利付債、割引債を額面で評価していませんか。
非上場株式

貸借対照表に計上されていない借地権はありませんか。

機械等に係る割増償却額を修正していますか。

③ 法人の受取生命保険金及び生命保険の権利の評価を

資産計上していますか。

④ 財産的価値のない繰延資産を資産計上していませんか。

○土地の賃貸借契約書
法人税の確定申告書(控)
取引相場のない株式の評価明細書

⑤ 準備金、引当金
(平成14年改正法人税法附則第8条第2項及び第3項適用後の
退職給与引当金を除きます。)
を負債計上していませんか。

⑥ 死亡退職金を負債計上していますか。

⑦ 受取生命保険金の保険差益について、
課される法人税額等を負債計上していますか。

⑧ 未納公租公課を負債計上していますか。
○納税通知書

3年以内に取得した土地建物等は、
「通常の取引価額」で計上していますか。

○不動産売買契約書、登記事項証明書

現金預貯金

 相続開始日現在の残高で計上していますか。
(現金の残高も確認しましたか。)郵便貯金も計上していますか。
⇒預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳等名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか
(無記名の預金も含みます。)。

日本国外の預貯金はありませんか。

既経過利息の計算は行っていますか。

⇒ 利息は、相続開始日に解約するとした場合の利率で計算し、
その額から源泉所得税相当額を控除します。

家庭用財産の計上漏れはありませんか。

生命保険金 退職手当金

 生命保険金の計上漏れはありませんか。
生命保険契約に関する権利の計上漏れはありませんか。⇒保険証券、支払保険料計算書、
所得税及び復興特別所得税の確定申告書(控)等
契約者が家族名義などで、
被相続人が保険料を負担していた生命保険契約はありませんか。

退職手当金の計上漏れはありませんか。

弔慰金、花輪代、葬祭料等の支給を受けていませんか
□(退職手当金等に該当するものはありませんか。)

⇒退職金の支払調書、取締役会議事録等

立木⇒樹種、樹齢等は確認されていますか

貸付金、前払金等はありませんか。
⇒法人税の確定申告書(控)、借用証等

庭園設備はありませんか。⇒現物の確認

自動車、ヨット等はありませんか。
(最近取得している場合は、取得価額の分かる書類)

貴金属(金地金等)、書画、骨とう等はありませんか
⇒(最近取得している場合は、取得価額の分かる書類)

ゴルフ会員権や
レジャークラブ会員権等の計上漏れはありませんか。
⇒会員証(券)

未収給与、
未収地代・
家賃等
はありませんか。
 ⇒賃貸借契約書、通帳、領収書(控)

未収配当金の計上漏れはありませんか。

電話加入権の計上漏れはありませんか。

特許権、著作権、営業権等はありませんか。
⇒評価明細書

未収穫の農産物等はありませんか。⇒総勘定元帳、決算書

所得税及び復興特別所得税の
準確定申告の還付金はありませんか。
⇒所得税及び復興特別所得税の準確定申告書(控)

 債   務

借入金、未払金、
未納となっていた固定資産税、所得税はありませんか。
⇒納付書、納税通知書、請求書、手形

預り保証金(敷金)等の計上漏れはありませんか。
⇒賃貸借契約書

相続を放棄した相続人はいませんか。
○相続権利放棄申述の証明書

葬式費用

法要や香典返しに要した費用が含まれていませんか。
⇒領収証、請求書等

墓石や仏壇の購入費用が含まれていませんか。

生前贈与財産の相続財産への加算

 【相続時精算課税】
相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産は加算していますか。
相続時精算課税適用者がいる場合に必要な書類
⇒贈与税の申告書(控) 相続税申告書第11の2表
被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し(注4)
 【暦年課税】
①相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は加算していますか
(基礎控除額未満の贈与も含みます。)
⇒贈与証書、贈与税の申告書(控)、預金通帳

② 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた
居住用不動産又は金銭を特定贈与財産としている場合に
必要な書類を添付していますか。
⇒○申告書第14表 ○戸籍の附票の写し(注4)
○居住用不動産の登記事項証明書

立   木

① 相続人及び包括受遺者の取得したものについて15%
の評価減をしていますか。

② 林地の実面積で評価していますか。

山林・森林の立木の評価明細書
○実測図等

添付書類が不備ですと、小規模宅地の特例、配偶者などの軽減の適用は受けられません。

税務署または税理士にご確認下さい

 課 税 価 格
○  申告書第1表ののAは各人の課税価格の合計額と なっていますか
 基 礎 控 除 額

法定相続人数は戸籍謄本等で確認しましたか。
代襲相続人はいませんか。
養子縁組(又は取消し)した人はいませんか。 □
法定相続人の数に含める養子の数は確認しましたか
(実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2 人となります。)。

○ 戸籍の謄本

 税 額 加 算

①  相続人以外で遺贈・死因贈与により財産を取得された方はいませんか。
②  相続又は遺贈により財産を取得した者が
孫(代襲相続人を除きます。)や
兄弟姉妹、
受遺者等の場合は、
税額の2割加算をしていますか。

○ 遺言書、贈与契約書

 税 額 計 算

法定相続分の計算は正しくされていますか
(特に相続人に代襲相続人がいる場合)。

 税 額 控 除

贈与税額控除、
未成年者控除、
障害者控除や
相次相続控除などの控除額に誤りはありませんか。

○ 贈与税の申告書(控)、
障害者手帳、
戸籍の謄本(注1)、
相続税の申告書

 配 偶 者 税 額 軽 減

配偶者の取得財産については分割済の場合

 遺言書又は遺産分割協議書の写しを添付しましたか。
②  
共同相続人等全員
(特別代理人がいる場合には、特別代理人を含みます。)
の印鑑証明書
を添付しました か。

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(注2)

未  分  割(全部又は一部)の場合
「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付してい ますか

その他の検討項目

①  生前の土地等の譲渡代金は相続財産に反映されていますか。

②  法令の適用誤り、税額の計算誤り等はありませんか。

③  被相続人の所得税及び復興特別所得税について
確定申告が必要な場合は、
相続開始日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

④  相続税の延納、物納をされる場合は、
申請書を相続税の申告書と同時に提出する必要があります。

⑤  相続税の還付申告の方は、
還付される税額の受取場所を
申告書第1表の付表2
に記載してください

  1「戸籍の謄本」は相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもので、
被相続人の全ての相続人を明らかにするものに限ります。2配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、特定計画山林及び農地等の納税猶予
の特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原 本を提出してください。3「住民票の写し」は相続開始の日以後に作成されたものに限ります。

4「戸籍の附票の写し」は相続開始の日以後に作成されたものに限ります

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

添付書類
出典 国税庁HP相続税の申告のしかた(平成27年分用)より
相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)国税庁HPよりを参照

•相続税専門格安税理士 税理士料金 小規模宅地の評価減 居住用小規模宅地
•事業用小規模宅地 貸付用小規模宅地 特定同族会社事業用 添付書類

 

相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)国税庁HPより

 

 

生命保険

非課税金額を控除できるのは 、

相続人だけです 。

相続放棄した人や

法定相続人でない孫などが受け取った

保険金は全額が課税となります 。

受取人はあらかじめ契約することが出来るので

上記のように非課税枠が使えず課税される場合には

生前に受取人を考慮する必要もあるかと思われます。

 

死亡保険金の契約者が被相続人で 、

被保険者が相続人の場合は 、

「生命保険契約に関する権利 」を相続したことになります 。

この場合 一般的に

解約返戻金額が相続税の課税対象となります 。

遺言書作成時の注意事項

遺言書を作成する場合

相続人の遺留分を侵害してしまうと 、

相続人の間で争いが起きることが多いように感じます

遺留分に留意した遺言書を残したり、

生命保険を活用したりしてなるべく、争いを避けるようにしたいものです。

また 、遺言書の最後に必ず付言事項を付け加え

財産の取得が多い者に対するその理由   (事業継承の必要性など)

特に財産の取得が少ない家族に対する感謝の気持ちや愛情を表現することも

重要だと思われます

また遺言執行者を遺言書に必ず規定しておくことが

円滑な遺言執行にあたり重要です

生計を一にするとは?

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、

同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
(ただし、明らかに、

独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが)

 

その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。

 

別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある

 

(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は

親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

 

独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。

 

以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

居住用土地建物の譲渡

親が介護施設などに入居し

親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合

生前に

居住用財産を譲渡した場合

通常3000万円の特別控除があります

居住しなくなってから

3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります

期限後申告でも3000万円控除は

一定の要件のもと適用されると思われますが

申告が要件なので

税務署に

申告漏れを指摘され課税された場合

原則適用されないことになります

税額が発生した場合

無申告加算税 延滞金が発生します

3000万控除を控除した金額が
(所有期間10年超の場合)
6000万円以下の部分→10%
6000万円超の部分→15%

所有期間5年以上
10年未満の場合は
税率15%

短期譲渡の場合
でも
3000万円特別控除が適用できます。

税率30%

短期譲渡所得

原則→30%
ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

ほかに住民税が課税されます

平成25年から平成49年までは、
復興特別所得税として基準所得税額の2.1%を
申告・納付することになります

空き室問題

全国的に空き室が多いことが話題になっていますが

相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが


アパートやマンションが建っている敷地のことを貸家建付地といいますが

貸家建付地の価額 = 自用地とした場合の価額 - 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

賃貸割合=

相続時に賃貸されている各独立部分の床面積/その家屋の各独立部分の床面積の合計

「各独立部分」とは、

建物の構成部分である

隔壁、

扉、

階層(天井及び床)等

によって他の部分と完全に遮断されている部分で、

独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます


相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋がある場合の
相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋が存在する場合は、
当該部屋の客観的交換価値はそれが
借家権の目的となっていないものとして評価すべきである
(その借家権の割合は30%)という、判決があるが

相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが

賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、
課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)

 

{貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会(国税庁HP)}


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

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アパートの敷地と駐車場

アパートの敷地と駐車場が

道路で区分されていなくて

一体利用されて

いる場合には

合わせて評価することになると思われます

この場合

駐車場部分も小規模宅地の適用対象の

可能性があります

また

合計して500㎡以上の土地は

広大地の適用がある可能性があります


アパートやマンションが建っている敷地のことを貸家建付地といいますが

貸家建付地の価額 = 自用地とした場合の価額 - 自用地とした場合の価額 × 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合

賃貸割合=

相続時に賃貸されている各独立部分の床面積/その家屋の各独立部分の床面積の合計

「各独立部分」とは、

建物の構成部分である

隔壁、

扉、

階層(天井及び床)等

によって他の部分と完全に遮断されている部分で、

独立した出入口を有するなど独立して賃貸その他の用に供することができるものをいいます


全国的に空き室が多いことが話題になっていますが

相続時に全部満室ということは
逆に珍しいことかもしれません
その場合
空き室部分については
相続税において土地と建物の評価において
空き室部分は原則として
土地については

貸家建付地の減額、
および
建物については借家権の減額が
できない
また小規模宅地の減額もできない場合が想定される
ことになりますが


相続時に
一時的な空室と認められるかどうかの判断は 、
国税庁より次のような情報 が公開されています 。

①各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか 。
②賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか 。
③空室の期間 、他の用途に供されていないかどうか 。
④空室の期間が課税時期の前後の例えば 1か月程度であるなど一時的な期間であったかどうか 。
⑤課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうか相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋がある場合の
相続開始時点において、
いまだ賃貸されていない部屋が存在する場合は、
当該部屋の客観的交換価値はそれが
借家権の目的となっていないものとして評価すべきである
(その借家権の割合は30%)という、判決があるが

相続開始時点において
入居者のいないアパートや
入居者のいない一戸建ての貸家は
借家権の減額ができないが

賃貸されている各独立部分の一部が
課税時期において一時的に空室となっていたにすぎない
と認められるものについては、
課税時期においても
賃貸されていたもの
として取り扱って差し支えない、との通達がある。(評基通26)

具体的には

アパート等の一部に空室がある場合の一時的な空室部分が、
「継続的に賃貸されてきたもので、
課税時期において、
一時的に賃貸されていなかったと認められる」
部分に該当するかどうかは、
その部分が、
1各独立部分が課税時期前に継続的に賃貸されてきたものかどうか、
2賃借人の退去後速やかに新たな賃借人の募集が行われたかどうか、
3空室の期間、他の用途に供されていないかどうか、
4空室の期間が課税時期の前後の例えば1ケ月程度であるなど一時的な期間であったかどうか、
5課税時期後の賃貸が一時的なものではないかどうかなどの事実関係から総合的に判断します。

{貸家建付地等の評価における一時的な空室の範囲、照会(国税庁HP)}


空室の期間が1か月程度については、

種々の判断基準があります

(空き室が長期間

(半年以上から1年以上程度)でない限り、

認められるとする説もあるが

貸付として減額が適用できるかどうかは不明)
詳細は直接ご相談ください。

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貸付信託の評価
  1. 証券会社に評価額の依頼をするのも良いですが

一般的に

貸付信託の評価方法は

元本の額 +

(既経過収益の額 −源泉所得税額 )

−買取割引料 =評価額

です

 

公社債の評価

国債や

地方債 、社債などの公社債の評価は

難解とされています

評価額が元本割れをするものもありますので

客観性を持たせるため

証券会社、金融機関に評価額の依頼をするのも良いです

以下の表現はわかりやすくするため曖昧です

自己責任にてご使用下さい

1 .利付公社債の

種類によって

最終価格又は発行価額

+ (既経過利息の額 −源泉所得税額 ) =評価額

2 .割引発行の公社債の

種類によって

課税時期の最終価格 (又は平均値 ) =評価額

3 .転換社債型株式予約権付社債公社債

種類によって

課税時期の最終価格や発行価格 + (既経過利息の額 −源泉所得税額 ) =評価額

などにより評価

もう少し細かく説明すると

利付公社債

課税時期の最終価格+既経過利息の額x(1 – 0.20315)
*復興所得税が課税される場合には控除します

割引公社債

発行価額+
(券面額一発行価額)×(発行日から課税時期までの日数÷発行日から償還期限までの日数)

証券投資信託受益証券

原則として
一口当たりの基準価額×口数
から
信託財産保留額及び解約手数料を控除した金額

金融商品取引所に上場されている

  1. 証券投資信託受益証券

    上場株式の評価方法に準じて評価する